資本政策

資本政策の目的

1. オーナーの経営権（ 議決権 比率）の確保
2. 公開後の 安定株主 対策（株価維持）
3. オーナーの相続対策（事業承継対策）
4. 従業員の経営参加意識の向上(従業員持株会の設立・インセンティブ等)
5. オーナー（創業者）の キャピタルゲイン の確保
6. 会社の資金調達

資金計画および 資本政策 の具体的方法

株式公開 までの期間においても、事業拡大にともなう設備投資計画や運転資金の確保等により、 第三者割当増資 などの必要性が生じます。
また、前頁の 安定株主 対策にともなう新株式発行の必要性や 株式公開 基準充足のための 新株発行 の
必要性から、 株式公開 までの ファイナンス 計画の事前準備が必要となります。 未公開企業における
ファイナンス については、一般的に次のものが考えられます。

• 株主割当増資
• 第三者割当増資
• 株式分割
• 新株予約権 ・ 新株予約権付社債
• 金庫株
• 種類株式

資本政策の目的と ファイナンス 手法

資本政策 の目的により、適用すべき ファイナンス の手段は異なります。

資本政策策定の価格、方法

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資本政策 の手続き・法令について

以上の点を勘案し、 資本政策 を策定していきますが、加えて、 資本政策 の 資本政策 の策定（実行時期）
及び具体的な手続きを行う際には、商法や 証券取引法 および税法等に注意を払いながら行う必要があります。
それぞれの ファイナンス 手法によって、 取締役 会決議・ 株主総会 決議（特別決議含む）を必要とする
もの、公告が必要となるもの、所要期間が必要となるもの等、手続きの内容が異なってきます。
また、企業の定款記載内容によっても必要となる手続きが異なってくる場合があります。 見落としがちな
ものとして、よくあるケースとしては、

• 新株予約権 （ ストックオプション ）の税制適格要件
• 有価証券 発行に伴う届出制度
• オーナーの税金 等があげられます。 実際の 資本政策 の策定や手続きに関しましては、専門家の意見を
  聞きながら策定及び実施されることをおすすめします。

資本政策 におきましては、１つの正解しかないわけではありません。さまざまな道筋をたどり、その結果
として、 株式公開 時・公開後において、成功したか、しないかが、株価や創業者利潤、 持株比率 、円滑な
資金調達となって現れてきます。 資本政策 の策定におきましては、

1. 中期的な事業計画・利益計画
2. そのために必要となる資金計画
   

を策定し、そのうえで検討していくこととなります。
資本政策 実施における失敗例としてよくあるケースは、

• 無作為な第三者割当によるオーナー（ 安定株主 ）の 持株比率 低下
• 発行株数の肥大による株価の低下
• ストックオプション の膨大な付与による潜在株比率の上昇 等があります。
  

資本政策 は一度スタートしますと、途中、修正は可能ですが、後戻りはできません。早期のうちに、十分な
検討が必要となります。