| 1.長期安定資金の調達と財務体質の強化 |
| 株式公開により低コストで多様な資金調達が可能となり、自社の時価発行増資等によるプレミアムにより自己資本が充実し財務体質の強化されます。 |
| 2.会社の知名度の向上及び社会的信用力の増大 |
| 株式公開後は、優良企業としてのイメージが高まり、取引先・金融機関等からの信用が高まります。 |
| 3.人材の確保と従業員のモラールの高揚 |
| 株式公開による一般的な知名度・信用力の向上、自己資本充実による安定性の増大により、新卒・中途など優秀な人材の採用が可能となります。
また、株式公開会社の役員・従業員であるという自覚によるモラールの高まりが期待されます。 |
| 4.経営管理能力の強化 |
| 株式公開の準備過程において、個人的色彩の強い経営から情報開示された組織的な経営への転換がなされ、内部統制が十分機能した経営管理体制への充実が図られ、業務分担・責任が明確にされます。 |
| 5.従業員持株会制度の導入による福利厚生の充実 |
| 従業員持株会制度の導入により、従業員の中長期的な財産形成に対する助成となります。 |
| 6.インセンティブ・プランによる人材の確保と会社業績の向上 |
| 経営幹部や社員に対して、｢経営の中枢幹部の個人出資｣、｢部課長へのストック・オプション制度｣、｢従業員持株制度｣
といった複数のインセンティブ制度を導入することにより、会社としての資金負担なしに、会社業績の向上及び優秀な人材の確保を図ることや、社員のモチベーション向上が望めます。 |
| 7.法人税課税の軽減 |
| 株式を公開することにより、法人税法で規定される非同族会社となると、それまで受けていた同族会社に対する留保金課税等の不利な取扱いがなくなります。 |
| 8.創業者利潤の実現 |
| オーナーは、株式公開時の株式の売出によって上場までに自身で投下した資本の一部を回収し、創業者利潤を実現することができます。 |
| 9.株式の公正な価格形成と財産価値の増大 |
| 株式が証券市場で流通し、公正な株価が形成されることにより、株式の換金性が高まり、株主の財産形成が図られます。 |
| 10.事業承継 |
| 株式公開は、自社株式に換金性を付与するという意味でそれ自体も事業承継対策として有効な手段となります。 |
