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2009年8月17日のニュース
【NEWS】当社コンサルティングに関する、「よくいただくご質問」を掲載致しました。
当社コンサルティングに関する「よく頂くご質問」を掲載致しました。

Q1.会社が設立されたのはいつ頃?
A1.当社は代表取締役である大場心樹、前職である上場会社の代表取締役並びに現監査役である吉本舜一の3名
   により「ベンチャー企業を育成し、新規上場という手段を用い世界・日本経済の発展に寄与し一助となりたい」
   という趣旨の基、2005年8月2日に設立された会社です。

Q2.株主は誰?
A2.現在、当社の株主は役職員のみとなっています。全社員が積極的に当社の経営に関与することで経営者や
   出資者の意識と責任を理解し、お客様に対し安定したサービスの実現と人材育成を主たる目的とし当社
   役職員に対する第三者割当増資を実施致しました。

Q3.会社名の由来は?
A3.代表取締役である大場心樹が会社を設立するにあたり「お客様と常に同じ視点で考え、行動し、上場準備
   の厳しさや苦労、またその達成した時の感動を共有できるコンサルタントが良い(いい)コンサルタント」だと考え、
   そんなコンサルタントが育成・輩出される企業をつくりたいと強い想いを抱き、その時の熱い気持ち「意志」を
   いつまでも忘れないでおこうという意味で社名に「イーコンサルタント」をつけました。

Q4.与信調査をする事は可能?
A4.当社の与信調査に関しましては、帝国データバンク「企業コード:261050659」で調査報告書をご覧頂けます。
   また調査日以降の財務諸表等に付きましては、他の企業様の機密保持に関わる事項以外は開示させて
   頂きますので別途、ご相談下さい。

Q5.過去の支援企業数と上場実績は?
A5.当社設立より現在まで152社をご支援させて頂きました。
   尚、平成21年8月現在「上場支援サービス」を受託している企業は6社です。尚、過去に役職員が関与し、新規
   上場を果たした企業数は累計6社となります。

Q6.契約の継続期間は?
A6.「上場支援サービス」については平均28ヶ月、「業務支援アウトソーシングサービス」は1-3ヶ月間となります。
    尚、上場支援サービスでの契約書に定める当社からの契約期間に関する制限(例えば最低1年契約等)は
    一切ございません。
    万が一、お客様が当社の提供するサービスにご満足頂けない場合、いつでもお客様のご判断でご契約を解除
    できるよう設定されておりますのでご安心下さい。

Q7.契約までの流れは?
A7.ご契約までの流れは以下の通りです。
   ゝ〔保持契約書締結、貴社より各種ご資料の提出(添付資料をご参照下さい)、E社からご提案書及び
    上場スケジュールのご提出、ぞ緇貉抉腓亡悗垢襪慣戚鷭馗結、ナ歉擽發箸靴1ヶ月分の報酬をご入金、
    以上の流れとなっております。

Q8.契約時の保証金の返金方法は?
A8.「上場支援サービス」の契約終了後に上記の保証金は、お客様が指定する銀行口座へ全額返金させて
    頂いております。

Q9.報酬の支払い方法は?
A9.お支払い頂きます報酬(+実費交通費)に付きましては、当月末締め翌月10日まで当社指定口座にお支払い
   下さい。また、ご請求書に付きましては、当月末までに貴社ご担当者様宛てに、ご送付させて頂きます。

Q10.貴社に対する成果報酬(新株予約権の付与)は絶対条件?
A10.新株予約権とは、貴社より当社に付与され、定められた一定期間内(権利行使期間)に、定めた条件(権利行使
    価格)で貴社の株式を購入できる権利の事を意味します、当社では「上場支援サービス」を受託致しました企業様
    全てに対し、その当時の発行済み株式数の下限3%以上の付与をお願いしております。
    但し、ご契約時期等の事由により付与頂けない場合は、月額報酬に成果報酬分を加算致しておりますが、具体的
    な条件等はその時点で当社より提示させて頂きます。
    また、万が一契約を途中解約された場合は、当社より付与された新株予約権を全て放棄させて頂きます。

Q11.機密保持は大丈夫?
A11.全てのお客様に対し初回、面談時に機密保持契約書の締結をお願いしております。
    また現在、当社ではPマーク取得に向け管理体制及び環境整備を進めると同時に、全ての資料を社内システム
    にて管理しております。その他、関与するベンチャーキャピタル・パートナー・顧問とも同様の機密保持契約を
    締結しております。

Q12.具体的な支援事案は?
A12.過去の事案に付きましては、当社のホームページ上に掲載させて頂いております、そちらをご覧下さい。

    「上場支援サービス」
     http://www.e-consultant.jp/ipo/jirei_0.php 

    「業務支援アウトソーシングサービス」
     http://www.e-consultant.jp/ipo/jirei_2.php (事業計画)
     http://www.e-consultant.jp/ipo/jirei_1.php (株価算定)
     http://www.e-consultant.jp/ipo/jirei_4.php (資金調達)

Q13.上場支援サービスの進捗管理は大丈夫?
A13.全てのお客様とご契約した際にコミットメント致しました「上場スケジュール/3ヵ年計画を基に、3ケ月・月次の
    計画にブレークダウンし、カテゴリー別に5W2Hを定め、株式公開プロジェクトの進捗管理及び推進・実務支援を
    行います。尚、「上場スケジュール/3ヵ年計画」は当社のホームページ上に掲載させて頂いております、
    そちらをご覧下さい。

    「上場スケジュール/3ヵ年計画」
     http://www.e-consultant.jp/ipo/schedule_m02.php

Q14.内部統制報告制度対応は大丈夫?
A14.2006年5月に施行された会社法及び2007年6月「証券取引等の一部を改正する法律」として成立した
    『金融商品取引法』により2008年4月1日以降開始する事業年度末において全ての上場会社の経営者は自社の
    内部統制を評価し報告する「内部統制報告書」を作成・提出する事になりました。
    これにより上場申請を控える企業にも準備と運用が求められ、必然的に当社の「上場支援サービス」の役務に
    内部統制報告制度対応も加わりました。それ以降、大手監査法人各社と毎年複数のプロジェクトを管理・推進・
    実務支援した経験から「基本計画書・業務記述書・リスクコントロールマトリクス」等の必要書類の策定は円滑に
    対応することが可能です。また書類作成に限らず内部監査人及び監査役監査(会)の運用支援も同時に行い
    ます。
    尚、「内部統制報告制度対応」は当社のホームページ上に掲載させて頂いております、そちらをご覧下さい。

    「内部統制について」
     http://www.e-consultant.jp/ipo/naibutousei.php

Q15.コンサルタントの作業量は大丈夫?
A15.当社では全てのお客様1社に対し、担当コンサルタントを2名専任し支援させて頂いております。
    当社の経験上、1担当者に対し、選任する企業様の上限は3社までとしております。従いまして、
    他のお客様の業務による、貴社の株式公開プロジェクトに対し影響が生じることはございません。

Q16.社内でのコンサルタント間の情報の共有は大丈夫?
A16.当社ではお客様のスケジュール及び進捗に関し定例会議を毎週水曜日及びご訪問前日に開催し情報の共有と
    課題解消の対策を協議しております。

Q17.一ヶ月あたりのコンサルタントの関与時間は?
A17.ご契約書に記載させて頂きます役務提供に付きましては一ヶ月あたり4回訪問×5時間と定義しております。
    しかし現状は、そのお客様の業種・業態・組織体制・人員等により異なるのが実状で上記で定める役務提供を
    超過する場合が多くございます。しかしお客様に対しご契約頂きました固定報酬以外に追加報酬のご請求は
    基本的に行いません。その対価として当社でお願いしているのが上記の「成果報酬」となります。

    【参考資料】
     過去に上場準備を支援し申請をされたIT企業様の株式公開プロジェクトでの当社が請負った実務作業時間。
     
     3期前    193時間     
     直前前期 388時間
     直前期   635時間
       
     *売上20億円強・単体/お客様が要した時間の35%を実務負担。
     *上記の数値は参考値です。お客様の業種・業態・組織体制・人員等により異なりますのでご留意下さい。

Q18.担当コンサルタントが変更することは?
A18.基本的に貴社の上場承認まで、ご契約時点で選任された担当が継続し支援させて頂きます。
    また全てのプロジェクトについて当社代表取締役がスケジュールや課題・その対策等を把握・指示させて頂くと
    共に、定期的に貴社にご訪問させて頂きプロジェクトの進捗及び管理をおこないます。

Q19.国内外に支店があるが対応可能?
A19.全ての支店に訪問させて頂き対応させて頂いております。
    例えば、各種諸規定の整備については、全ての支店で事前聴取及び調査を行い、資料策定後、各支店での
    説明会等を実施し運用促進に努めております。
    現在、受託している企業様におきましても、米国子会社があることから現地時間に併せたTV会議を現地スタッフ
    と毎週、定期的に実施し対応致しております。

Q20.パートナーである弁護士や公認会計士等に業務を再委託する可能性は?
A20.内部管理体制・内部統制及び上場の為の申請書(汽良・競良堯謀は全て内製化で対応させて頂いております。
    但し、契約書・登記資料・株価算定(審査対応)に付きましてはlegal checkが必要になる為、その一部業務に限り
    貴社にご了承頂き再委託する場合がございます。

Q21.パートナーである弁護士や公認会計士等の専門サービスも提供される?
A21.弁護士等のパートナーの専門分野に関する相談業務付きましては、当社のお客様に限りサービスを受ける事が
    できます。但し、例えば弁護士であれば、訴訟活動や内容証明発行等の実務が生じた場合に限り、別途費用が
    生じてしまいますのでご了承下さい。

Q22.Groupwareを無償で提供してくれる?
A22.当社が独自に開発したGroupware「E-consultant Progress Management System」の基本パッケージに
    付きましては全てお客様に対し無償で提供しております。

    その装備されている機能と致しましては「オンラインでファイルを共有できる仮想フォルダ(ファイル共有機能)
    ・ディスカッション(掲示板機能)・スケジュール管理機能・個人情報編集機能等が装備されております。
    また別途、オプションとして勤怠管理機能・稟議書入力及び決裁機能・営業日報機能・売上管理機能等を装備
    することが可能です。詳しくはご相談下さい。

Q23.事前の相談は有料?
A23.東京・大阪に場合に限り一切費用は頂戴しておりません。他の地域のお客様に付きましては交通費のみご負担頂いております。
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